2009-03-23 第171回国会 参議院 予算委員会 第17号
また、仮に環境国債が売れたといたしまして、その分の今販売しております一般の個人向け国債の販売額が減少いたしまして、全体としての個人消化額がそれほど増えないという可能性もございます。 さらに、個人、企業、一般的に申し上げますと、金利を低くするためには国債の流動性が必要でございまして、発行ロットを大きくしなきゃいけない。
また、仮に環境国債が売れたといたしまして、その分の今販売しております一般の個人向け国債の販売額が減少いたしまして、全体としての個人消化額がそれほど増えないという可能性もございます。 さらに、個人、企業、一般的に申し上げますと、金利を低くするためには国債の流動性が必要でございまして、発行ロットを大きくしなきゃいけない。
他方、個人向け国債のように市場に流通しないような形態で発行することは一つの考え方としてはあり得るとは思いますが、仮に環境対策国債が売れても、その分一般の個人向け国債の販売額が減少し、全体としての個人消化額がそれほど増えない可能性もあること、また、そもそもこのような施策を取ること自体が、国債の消化が相当困難になっていることを示しているのではないかという不安を招くおそれがあるというふうに考えておりまして
そのうちで三十五兆がどう出てきたか知りませんけれども、そういう話をされているというんですが、もしも私がそれにかかわっているとすれば、この十年間に徹底的にやることというのは国債の個人消化の話だろうと思っているんです。 というのは、日本の国債市場というのは、ほかの国の国債と比べますと非常にゆがみがある。
二番目にお伺いしますのは、国債の順調な消化ということを考えるならば、この三百五十兆が七十兆ぐらいの中規模の銀行になってしまうということを大変困るとお考えになるのであれば、銀行の窓口で国債の個人消化を積極的にやらせたらどうですか。一千万円の限度額を二百万円に、四回、二百万円ずつ引き下げていって、二年に一回、二百万円ずつ、十年後には二百万円が限度額。
国債の個人消化、いろいろな新しい商品も出しました。しかし、今なおおくれています。 その中で、これから国債と長くいい関係を続けなければならない日本の財政としては、一部の金融機関に対するプレッシャーとか、あるいは公的金融機関に無理やり押し込みとか、あるいは日銀に対して強制販売とか言われるようなことがないような方向を目指さなければならないわけでしょう。
先般も個人向け国債の発行をいたしましたが、これは郵便貯金等で非常に好評でしたけれども、銀行は手数料取るとかあんなことをやりましたものですから、銀行は拒否されておりますけれども、次、七月またやりますけれども、そのときにはそういう、郵便局を中心に置いて個人消化を図っていきたいと思っております。
私どもといたしましては、この流れを積極的に応援して、必要な環境整備を行ってまいりたいと考えているところでございまして、必要な公的な資金を確保した上ででございますが、民間資金につきましては、証券化の一層の推進や、あるいは共同発行等によります発行ロットの大型化、また償還年限の多様化等による流通性の拡大に努めますとともに、市場公募債の拡大やミニ市場公募債などによりまして、一層の公募化あるいは個人消化の促進
というのは、財務省も結局、先ほど尾辻副大臣のお話ですと七五％ももう入札方式でやっているということですし、その中で恐らくまたいろいろと個人消化の商品も考えていくということでございますので、個人消化の商品を考えていくときには、ぜひ二五％をつぶさないとそれができないんだということではないように理解をしているわけです。
これは、金融の一定の変動に対して金融機関は同じような行動をとる可能性が高いということで、その国債のボラティリティーが非常に高まるということを保有構造から推測できるわけでございまして、いろいろな保有動機を持った方々に国債を安定的にお持ちいただけるように、個人消化に力を入れたいと考えておりまして、平成十四年度から、個人向け国債というのを発行したいと思っておりまして、所要の法律案を提出しているところでございます
○木庭健太郎君 次は、地方債の個人消化の促進というような問題点についてお聞きをしておきたいと思うんです。 十四年度の地方財政対策には地方債の個人消化、公募化の推進施策が盛り込まれております。購入対象者を地域住民とする住民参加型のミニ市場公募債というのを二百億、発行することが盛り込まれておるわけです。
○政府参考人（林省吾君） お尋ねの地方債の個人消化についてでありますけれども、この個人消化は、地域住民の行政への参加意識の高揚が図られますとともに、地方団体の資金調達の手法を多様化するということにもなりますので、私どもといたしましてはこれを積極的に今後推進してまいりたいと考えているところでございます。
ただ、やはり、今後の流れといたしましては、市場公募債の拡大は時代の流れでしょうし、また、いわゆる地域密着型というんですか、住民参加型ミニ市場公募債、いわゆるコミュニティーボンド、先ほどほかの委員からも御質問がございましたが、こういった個人消化等もやはり進めざるを得ないのではないかと思っております。
現在のところ、市場公募債を発行している団体が二十八団体ありまして、これらの団体については、今積極的に発行ロットの拡大とか個人消化の推進、こんな努力をされて、流通性の拡大に努められていると理解しております。
全く同じ基盤に立つということは無理としても、こうした郵便局銀行のウエートを低めていく上でも、郵便局で預け入れる貯金の限度というものを三百万円ぐらいに減らして、そういう身近な、生活で必要な、その程度の金額に抑えておいて、それを超えるものはすべて国債の個人消化のために国債を買ってもらう。
○政府参考人（原口恒和君） 御指摘のように、個人の場合ですと、傾向として、国債を買っていただいた場合に長期的安定的な保有が期待できるということもございまして、個人消化というのが国債の安定消化に資する一つの要素でございます。
○政府委員（森本哲夫君） これは自主運用からちょっと一年おくれまして、六十三年四月、つまり去年の四月から郵便局として初めて、国債の個人消化の役割を担おうと、こういうことで始めたわけでございます。 国債の長期債とか中期債とかいろいろ中身はございます。
○政府委員（窪田弘君） 窓販の予定額一兆円につきましては、ただいまも御説明がありましたように、最近の国債の個人消化状況あるいは郵便貯金の増加実績等を勘案いたしまして、郵政省と御相談をして販売可能な額として算出をいたしたものでございます。予定どおり円滑な販売が行われると期待をいたしております。
○政府委員（中村泰三君） 郵便局でお売りをいたしました国債を担保にしまして貸し付ける場合、なぜ法人や団体を除いたかというお尋ねであろうと思いますが、国債を担保とする貸し付けは、いわば郵便局の場合、個人消化の促進を図るということで郵便局で荒らしていただくわけでありまして、購入をしていただいたお客様の緊急かつ一時的な資金需要におこたえする道として、お売りした国債の付加価値を高める意味で国債の担保貸し付けをいたすことにしておるものでございますから
○中村（泰）政府委員 先ほど申し上げましたように、一兆円の算出根拠というのは、民間におきます個人消化の実績であるとかあるいは郵便貯金の資金吸収力というようなものを参考にいたしましてはじいたわけでございまして、私ども売れ残るということはないのじゃないかというふうに考えております。
○中村（泰）政府委員 私ども、十月から一兆円の国債を売りたいという根拠につきましては、民間におきます個人消化の割合を参考にいたしま、して、郵便貯金資金の吸収力というようなものを兼ね合わせて考えてみてこの一兆円というものを算定したわけでございます。
○春田委員 それから、先ほどの局長の答弁の中で、個人消化促進の観点に立ち販売するとなっておりますが、いわゆる企業等が申し込んだ場合はどうなるのか、企業には一切販売しないのかどうか、この点もお尋ねしておきたいと思います。
なぜかと申しますと、郵便局でこれを販売することがいろいろな面でメリットがある、個人消化に大変役に立つというようなことでございますし、それがひいては今までやっております機関投資家の引き受け、あるいは民間の銀行の引き受けが緩和されて、それがいろいろ設備投資などに向けられるということで、いろいろめぐりめぐっていい結果を及ぼすのではないかということでございます。
それから、何といっても、郵便局で販売するということは、個人消化――機関投資家などは銀行などで消化すると思いますけれども、個人消化が促進されて、国の重要課題であります国債の安定的な消化に寄与することになるだろうということでございます。 そして、こういう個人消化を促進することは、いわば国債保有を通じて財政再建に対する国民の理解を深めることに貢献するのではないか。
それとともに、官業のあり方にも触れられましたけれども、全体の一割前後ということであれば、私は、むしろ郵便局の窓口で国債の個人消化というものを拡大していくことが、形からしたら、現状からすれば、いわゆる民業を官業が補完をするということになるのではないかというふうな気がしてなりません。もう一度ちょっと御答弁をいただきたいと思います。
このために、発行条件を弾力的に改定いたしますとか、あるいは国債の種類あるいは発行方式の多様化といった点でさまざまな工夫を凝らしますとともに、金融機関におきます窓販、これを五十八年の四月から実施しておるところでございまして、国債の個人消化はここのところ非常に順調に行われておるところでございます。
○山田委員 民間の金融機関におきまして、大変円滑に国債が個人消化といいますか進んでおるという御答弁でございますが、私の承知しておりますところでは、国債の全体に占める個人消化の割合、いわゆる国債の個人保有量といいますか、その割合は一〇％少々かなというふうに記憶いたしておりますが、大蔵省はその辺をどのようにつかまえておられますか。
それから、何といいましても、郵便局の利用者というのは個人でございますので、個人利用者が国債の個人消化という形で消化を促進するということは、財政政策上重要な課題になっております国債の安定的な消化にも役立つだろうと思うわけでございます。